多様な意見交換の場作り

地域循環共生圏づくりが今年度も進んでいます!

更新日:2020年05月26日

環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」が今年度も始まり、きんき環境館では近畿地方環境事務所と共に、採択団体の取り組みのサポートをさせていただいています。

近畿で採択された4団体は、いずれも昨年度からの継続の団体で、各団体とも地域の事情に応じて取り組みが進んでおり、新たなプラットフォームの構築に重点を置いているところもあれば、すでに構築されているプラットフォームで事業を進めながら新たな主体の巻き込みを行っているところもあります。

先日、採択団体に今年度の取り組みについてのヒアリングを行い(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン・電話を活用して行いました。)、昨年度との体制の変化の確認や今年度の取り組みなどについて状況を伺いました。

ヒアリングでは、コロナ禍のなかでありながらも、各地域では現時点で実施できることから取り組みが始まっていることが分かりましたが、すべての地域で共通して、プラットフォームメンバーへの地域循環共生圏の概念の共有に苦戦していることが確認できました。これは、地域循環共生圏の構築に向けた取り組みを進めることに一生懸命になってしまいがちで、地域にとってどのような地域循環共生圏を目指すのかといった協議が不足してしまうことで起こると考えられます。そのため、プラットフォームメンバーで地域循環共生圏について話し合う機会づくりの支援が有用ではないかと感じています。

秋頃には、地域での地域循環共生圏としての経済活動が活発になることを目標にして、地域の自立性・主体性に配慮しながらプラットフォームの推進者育成及びそのパートナーシップ構築に向けた支援を行えればと考えています。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

環境省ローカルSDGs―地域循環共生圏づくりプラットフォーム―のホームページでは地域循環共生圏構築に向けた様々な情報が集まっております。地域循環共生圏づくりに興味がある方は下記のリンクから是非ご覧ください。

環境省ローカルSDGs―地域循環共生圏づくりプラットフォーム―

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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