多様な意見交換の場作り

環境課題解決と経済的自立が同時に成り立つ多様なシーズ ~ローカルSDGsギャザリング2020での意見交換から

更新日:2020年03月19日

2月23日、国連大学でローカルSDGsギャザリング2020(平成30-31年度)が開催されました。「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」の採択団体とEPOがプレゼンテーションを行ったのち、団体別にコミュニケーションタイムが持たれました。
近畿の採択団体のブースでは、クラウドファンディングをどのように実施しているのか、プロジェクトベースでのふるさと納税の実施のために自治体とどう連携しているのか、その中核にあるプラットフォームはこの2年間でどう構築されてきたのか、など、地域でのプラットフォーム構築や経済的自立に向けたプロセスに関心が集まっていました。ここでの意見交換を通じて、経済的自立に配慮しながら環境課題を解決するシーズの多様性に気づかされました。
例えば、近畿の事例で、長浜市のガバメント型クラウドファンディングの仕組を生かしながら、規模は大きくないながらも外部からの活動資金調達を実践し、経済的自立性を育んできたその基盤には、当初より自治体と連携し、事業に関わる課以外の他課とも協働してきた関係性があります。しかし、取組をさらに一歩二歩進める上では、多様な外部の主体との関わりが、まだまだ必要とされている段階でもあります。
取組の規模や自治体との協働の度合いなどが異なると、当然、対応する方策・実施できる取組も違ってくると思われます。きんき環境館では、今後もこのようなシーズの多様性に配慮しながら、様々な環境課題解決に向けてのお手伝いが出来ればと考えています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

ギャザリングのオープニング 環境省からの挨拶

採択団体の発表

EPOの発表

近畿地方のブース(ポスターと参加者による付せん)

全体での成果共有

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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