多様な意見交換の場作り

大学の専門性を活かして地域における取組の質の向上を図るためには?

更新日:2020年01月20日

きんき環境館「地域で環境保全活動等を行う団体と大学との連携の促進」事業では、平成26年度より、大学のもつ学術的な専門性と地域のもつ現場に根差した実践力を繋ぎ、持続可能な地域づくりに向けた自治体環境施策を立体的に進めるお手伝いをさせていただきました。

様々な大学で地域連携が実施されており、専門性を有する大学が地方の活性化に向けて地域に入る取り組みが全国各地で行われています。大学が地域に入って専門性を発揮する際には、具体的にどのような関わり方が求められるのでしょうか。また、地域が期待する大学の専門性とはどのようなものでしょうか、さらには、大学と地域とをつなぐ中間支援機能に求められる機能や役割はなんでしょうか。

今年度事業では、これまでに事業で連携した方々に集まっていただいて、大学の関わり方の留意点、期待される大学の専門性、求められる中間支援機能の役割について抽出することを目的に、意見交換会を開催しました。

意見交換では、NPO、地域住民、自治体、大学生、大学教員といった多様な方々に集まっていただき、様々な視点から意見が交わされました。大学の関わり方としては、「継続して取り組むことで成果に繋がる」といった留意点が示されました。また、大学に求められる専門性として、多角的な視点で地域をみることや地域での実践力発揮の支援といった意見が出されました。

大学が地域団体等と継続的に連携していくためには、地域の事情や状況の変化、現代の大学生が持つコミュニケーション能力に配慮した中間支援的役割の必要性を感じました。本意見交換で出された意見は、大学が地域連携を行う際の参考資料として活用いただけるよう取りまとめを行う予定です。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

意見交換前の情報提供では、複数の地域から大学との連携事例について紹介することで、それぞれの特性の比較や共通点を参照することができ、大学の関わり方の留意点、期待される大学の専門性、求められる中間支援機能の役割に必要なアイデアが発案しやすいような状況を作りました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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