多様な意見交換の場作り

【ご案内】自治体職員対象の環境施策情報交換会 ~地域循環共生圏を施策に取り入れる

更新日:2019年09月30日

自治体環境部局職員を対象に環境省の重点施策である「地域循環共生圏」をテーマに、環境施策情報交換会を開催します。

11月8日:<ゲスト>環境省環境計画課地域循環共生圏推進室、南伊豆町企画課
<テーマ>地域循環共生圏の創出やそのために求められる協働・部門間連携について

11月22日:<ゲスト>環境省環境経済課、三井住友信託銀行経営企画部サステナビリティ推進室
<テーマ>地域循環共生圏や持続可能な地域のビジネスモデルの創出に向けた経済循環
の考え方や金融機関との連携等について

自治体でのSDGsの達成など、持続可能な地域づくりにつながる地域循環共生圏の創出については、環境部局だけではなく、たとえば、まちづくり、企画といった自治体施策を総合的に考えられている部門からのご関心が寄せられています。環境部局以外の方でも参加したいという自治体職員の方は、きんき環境館までご相談ください。

環境省では「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」が公募され、今年度は全国で66の応募団体から35団体が採択されました。近畿では、7地域が採択され、現在、各地域では、自治体・地域団体・中間支援組織等を含む多様な主体による協働取組に向けた協議がはじめられているところです。

<参考>
平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

次年度以降も、地域循環共生圏創出を推進する事業が継続すると予想される中、環境省本省の担当官と直接対話したり、先行事例を学んだり、まさに試行錯誤しながら施策に取り組む他自治体職員の方々が意見交換をすることは、ご自身の地域での地域循環共生圏創出をシミュレーションして今後に向けた取組の精度を高める上で、有益な機会としていただけるだろうと考えています。

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

情報交換会では、少人数のグループに分かれて、講演者や事例紹介者と対話し、参加者同士が交流します。最新情報や専門的知見に触れていただくだけでなく、参加者が考える課題意識を文章化・見える化したり、課題解決・施策推進に取り組む仲間に出会う機会としてもご活用ください。

(写真は昨年度の情報交換会の様子)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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