多様な意見交換の場作り

環境基本計画等の策定においてキーワードとなる「地域循環共生圏」

更新日:2019年05月30日

きんき環境館では、環境教育や協働取組を担当される自治体環境部局職員から、施策推進に係る課題や、きんき環境館の政策支援事業に対するニーズについてお聞きする機会を持つようにしています。今年度は、SDGs・パリ協定等の国際的潮流に加えて、国の第五次環境基本計画で提唱されている「地域循環共生圏」の考え方について、自治体の環境基本計画等への反映を検討されていることが分かりました。

例年、近畿2府4県の自治体職員を対象として、環境施策推進に役立てていただける情報交換会を年に複数回、きんき環境館が開催しています。参加者が、専門家や環境省担当官から直接情報を得て、担当者から他地域の事例における創意工夫等を聞くだけでなく、自身の地域の施策推進に向けて相互に意見交換・情報交流を行います。情報交換会をきっかけに、日常的に相談し合えるつながりを得る機会としても活用いただいています。

今年度は、「地域循環共生圏」の考え方やその活かし方などについて、自治体環境部局の方が大きな関心をお持ちなのではないかと予想して、情報交換会のテーマを企画しているところです。

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

地域循環共生圏

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

第五次環境基本計画において、「地域循環共生圏」とは、“各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方”と説明されています。

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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