多様な主体による協働取り組みの創出

推進者・クリエイター・実践者が協働し、持続可能な地域を創る

更新日:2019年04月26日

地域循環共生圏・SDGs達成の実現に向けては、地域の目標を目指して多様な主体が対話する場(プラットフォーム)の運営や協働取組を推進する人<推進者>、目標実現に貢献する物やサービスを創る人<クリエイター>、そして、ライフスタイルを変革して目標実現に資する暮らしを実践する人<実践者>といった人々が活躍して、絶え間なく世代交代できる環境の構築が大事ではないかと考えています。

現在多くの地域で見られるように、「推進者」「クリエイター」「実践者」が少数である状態から、地域で運営されるプラットフォームの場で「推進者」「クリエイター」が出会いアイデアが生み出されたり、取組を通じて彼らと共感する輪が広がって「実践者」が地域で増えている状態になることをイメージしています。

きんき環境館では、これまで「推進者」が相互参照によってプラットフォーム運営について学び合う機会の創出や、「推進者」「クリエイター」を含む多様な主体による協働取組の学びを促してきました。また、ESDの視点で地域の「実践者」を育てる力を高める取組を行ってきました。

これらの取組を進める中、自治体施策と連動した協働取組や学校での地域資源を活用したESD授業づくりが、地域住民や多様な主体が持続可能な社会づくりへ参画する流れを大きくする手立てとして、活用できるのではないかと予想しています。今年度も引き続き、仮説を検証しつつ、持続可能な社会の創り手の方々の学びや挑戦をお手伝いします。

文部科学省『小学校学習指導要領』(平成29年告示)によると、子どもたちが、多様な人々と協働しながら変化を乗り越え,豊かな人生を切り拓き,持続可能な社会の創り手となるようにすることを、学校は求められています。きんき環境館の目の前を流れる大川沿いの桜並木の下で、流域生態系で育まれた魚をいただきながら、「持続可能な社会の創り手」が、どのように活躍するのかイメージを膨らませていました。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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