多様な意見交換の場作り

2019年度は、地域循環共生圏づくりに向けて多様な主体間で構成されたプラットフォームが環境保全・地域活性化に寄与するような支援に取り組んでいきます。

更新日:2019年04月26日

今年度からはじまる環境省の「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」では、地域循環共生圏の構築に向けた動きが全国に展開されていきます。きんき環境館では、こういった国の動きに対応し、これまでの事業で得られた知見やネットワークを活かして、多様な主体間の対話の場(プラットフォーム)の運営や、各主体の特性を活かし合ったパートナーシップ構築など、近畿の様々な地域で環境保全と地域活性化が相乗的に向上する取組を支援していきます。

私は、これまでのきんき環境館、ジオパークでの業務経験を活かして、自然が作り出す地域の個性とそこに関わる人々の生活に留意した物語づくりに取り組むことで地域循環共生圏の構築に寄与できると考えています。今年度もどうぞよろしくお願いします。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

持続可能な地域づくりに向けた多様な主体が主役となったパートナーシップによる環境課題解決に向けた3つ(多様な主体による環境パートナーシップの創出、環境施策・対策の計画策定・推進、情報発信・相談対応)の支援

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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