多様な主体による協働取り組みの創出

同時課題解決事業の1年目を振り返って

更新日:2019年03月29日

同時課題解決事業*「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト」の1年目が終了しました。
本事業では、地域の多様な主体がそれぞれの役割を持って協働し、地域の環境課題と社会課題の統合的な解決に資する取組を通して持続可能な地域づくりを推進することを目標としています。
「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト」では、多様な主体間の対話を促すプラットホームの構築、地域の魅力を発信するエクスカーション開発、事務局機能を強化するための外部からの人材補完などの機能強化に留意して支援を行いました。
特に、地域だけでは進めにくい外部からの人材補完については、きんき環境館がこれまでの事業で蓄積したネットワークや情報を活用して、首都圏での働きかけを支援しました。クラウドファンディングの認知度向上を目的とした能愛好家への情報発信や、首都圏で活躍する長浜市出身者をメンバーとした「東京-長浜リレーションズ」との意見交換会の開催等を通して、ふるさと納税やエクスカーション試行への参加といった様々な形で外部から本プロジェクトに参画していただく「関係人口」の増加が期待できることが確認できました。
次年度も引き続き、事務局機能を強化するための外部補完の方法の検討、より魅力的なエクスカーションメニューの開発、新たなステークホルダーとの関係構築などを進めながら、ふるさと納税やエクスカーションの開発といった事業を検討するチームが地域内外の多様な人材を巻き込んだ形で構築されていることを目指して支援を行います。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

*平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年12月に東京で実施した「東京-長浜リレーションズ」との意見交換会では、「謎解きゲーム」や「ご朱印女子」、「インスタグラムと連動したツアー」など、長浜でのプラットホーム会議(高齢者の男性が中心)では思いつかない若い世代ならではのエクスカーションのアイデアがいくつも出されました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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