多様な主体による協働取り組みの創出

SDGsを活用して新しいアイデアを創る楽しさを共有するワークショップ~ヨシ・水郷からはじめる持続可能な社会づくりに向けて

更新日:2019年01月31日

1月28日、滋賀県近江八幡で、まちづくり、企業、観光関係者、環境団体など地域の方々にお集まりいただき、「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」の一環として、SDGsの視点を活用して、持続可能な暮らしの実現に向けたワークショップをおこないました。

第5次環境基本計画では、「SDGsの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具現化」「地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上」「より幅広い関係者との連携(パートナーシップ)」が掲げられています。

はじめの講演では、中澤静男氏(奈良教育大学 次世代教員養成センター)から、環境・経済・社会の多様な課題は相互に連関しており、また、地域の課題は地球規模の様々な課題とも関係していることから、SDGs達成に向けた取組は身近なところから始められるというお話をいただきました。「SDGsは自分には縁遠い」と思っていた状態だったのが、「日常の暮らしや仕事での行動の選択が持続可能な暮らしに結びつく」という気づきが生まれ、参加者のSDGsへの感覚的な距離はぐっと縮まったようです。

その後、自分たちの活動や普段の暮らしとSDGs達成について、グループに分かれて意見交換を行いました。意見交換を行うにあたり、講師の中澤氏から2つの方向性がヒントとして投げかけられました。ひとつは、「持続可能な社会を創り担う人」を育てる人を支援すること、もうひとつは、(利用者が「SDGsに貢献している」と強く意識しないでも)SDGs達成に寄与できる仕組みをつくることです。参加者は新しいアイデアを創る「楽しさ」を感じながら、活発に意見交換をされていました。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

SDGsの視点で自身の取組や日常生活を読み解くことで、持続可能な社会の実現について考える参加者

 

 

 

 

 

 

 

 

中澤氏の講演により、SDGsを身近なものとして結びつける

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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