多様な主体による協働取り組みの創出

「共創(協創)」に配慮したプラットフォームの場づくり

更新日:2019年11月21日

「協働」:同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと
「共創(協創)」:多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと

SDGs(持続可能な開発)の実現に向け、近畿環境パートナーシップオフィスでは3年前から「共創(協創)」に配慮したプラットフォームの場づくりを試行・検証しています。
多様な主体間での「共創(協創)」を促すには、場の運営にも、ちょっとしたコツが必要になります。
近々では、2020年1月11日(土)に、「近畿ESDフォーラム2019年度」のプログラム、ESD-SDGsワークショップにて展開予定です。

近畿ESDフォーラム2019年度のご案内はこちら

 

 

 

 

 

 

 

(近畿ESDフォーラム2018年度 ESD-SDGsワークショップ)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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