多様な意見交換の場作り

<報告>2020年度に向けた環境省重点施策等説明会(近畿地区)の開催

更新日:2019年10月26日

令和元年10月15日(火)に、近畿地方環境事務所と近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)の共催で、全国では初めてとなる「環境省重点施策等説明会」が大阪で開催されました。

当日は61自治体(参加者数80名以上)から自治体職員(課長級以上)の参加があり、満員の会場の中、元環境事務次官の南川秀樹氏(現:一般財団法人日本環境衛生センター理事長)による最近の環境問題の動向について(脱プラスチック等)の講演や、2020年度環境省重点施策の説明、地域循環共生圏と2020年度関連予算概算要求等について、環境本省担当官から情報提供が行われました。

きんき環境館は司会進行および説明会終了後の各部門別相談会にて、環境省支援事業における官民連携等に関する情報提供のお手伝いをさせていただきました。

今後、このような機会が皆さまの施策立案・推進に寄与できることを願いつつ、多様な主体間連携による環境施策推進のお手伝い機能としてお役に立てれる様、日々精進してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参加自治体からは積極的な質問が出されました。
この機会を次年度の施策推進に活用したいとの声が多く聞かれました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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