多様な主体による協働取り組みの創出

関係人口は地域資源活用に向けた原動力となりうるか?

更新日:2019年10月15日

昨年度より、同時課題解決事業*「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト」において、長浜市での地域資源を活用したエクスカーションの試行を行っています。今年度はその一環として、エクスカーション運営の原動力となる担い手やファンの確保を想定した勉強会「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘講演会交流会」を11月4日(月・祝)に、東京の上野(上野区民館 401集会室(住所:東京都台東区池之端1丁目1番12号))にて実施予定です。

当日は語り手に太田浩司氏(長浜市市民協働部学芸専門監)を迎え、古くから自然と共に生きてきた竹生島の豊かで深い歴史を学ぶとともに、その魅力を伝える活動について意見交流を行い、エクスカーションの実証効果を高めたいと考えています。

ご興味のある方は、近畿環境パートナーシップオフィス蒔田までお問い合わせください。

竹生島・びわ湖北部の魅力発掘講演会交流会開催案内(PDF)

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

*平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

地域循環共生圏:https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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