ESDの推進

地域を教材にした授業構想から、自治体と連携した授業実践へ

更新日:2018年11月30日

今年度、近畿ESD活動支援センター事業では、学校の先生と自治体職員をつなぎ、地域の課題解決につながる授業づくりの支援に取り組んでいます。

<参考>7月の事業ブログ:地域に根ざした教育が、地域の持続性の鍵を握る

奈良市立平城小学校5年生の社会科の授業づくりにおいて、奈良市農政課と連携して実際に授業を実践した様子をご紹介します。

今回、地域で課題になっている「遊休農地」をテーマに授業づくりを行いました。
子どもたちは「これからの食料生産とわたしたち」の単元を学ぶ中で、自分たちで校区を調べ、耕作放棄地の地図づくりを通して、昔より田畑が減少していることに気づきました。

そして、農政課の方を講師に迎え、全国の耕作放棄地面積も含めて、データ化されたグラフを用いて分かりやすく説明してもらった後、耕作放棄地ができる理由や、耕作放棄地が多く存在する場所の傾向を子どもたちで考え合いました。さらに、農政課の方から地域に田んぼが残されていることの価値や、農政課の職員自らが農家の会合等に参加するなど農家とコミュニケーションを取りながら農業支援を行っているといった話を聞き、地道な取組の大切さが分かったようです。

子どもたちは、今まで何気なく見ていた地域の田んぼの必要性を知ることで、市の取組や農家の人への感謝の念を抱いたようです。これから、遊休農地の問題について自分たちにもできることを探る取組につなげていきます。

この授業の詳細は、平成31年1月12日(土)開催の「近畿ESDフォーラム2018」にて、授業者から実践発表していただきます。

近畿ESDフォーラム2018についてはこちらをご覧ください。

学校・自治体・拠点の連携による地域を教材にした授業実践を通した子どもたちの深い学びの実現について、多様な主体間の交流から考えます。皆さま是非ご参加ください。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

5年生学年全体で奈良市農政課の小西さんの話を聞きました。

小西さんからは、平城地域の耕作放棄地の地図づくりりをとてもよく頑張ったことをほめてもらい、子どもたちはより意欲的に授業に取り組んでいました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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