多様な主体による協働取り組みの創出

地域の環境課題と社会課題の同時解決とは?

更新日:2018年07月27日

「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」(以下、「同時解決事業」と呼びます)がはじまりました。

地域課題は複雑で重層化してきており、それぞれの課題は独立しているものでなく、相互につながり合っています。この事業では、地域における環境課題解決に向けて、つながり合っている社会課題を紐解き、解決に向けて統合的に取り組むことで、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化を進めていくことを目指しています。

昨年度までの「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」における協働取組の支援では、自治体環境施策との連動性を重視しました。地域住民による環境保全・環境教育のための自発的な取組が、自治体施策と連動することで公益性が高まり、それによって地域の多様な主体の共感や協働が促されると考えるためです。

きんき環境館では、本年度からはじまった「同時解決事業」においても、やはり、地域の環境施策との連動性に留意していく考えですが、お気づきのように、同時に解決する“もう一つの課題”に関係する部局(まちづくり、観光振興、農林水産業など)の施策も意識する必要があります。複数部局との連動性を図るためにどのようなコツ・留意点が必要なのか。この事業で得たところをブログでもご紹介していきます。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

8月7日、東京に全国の採択団体が集まってキックオフ会議がおこなわれます。

近畿地区では、竹生島タブノキ林の保全・再生事業推進協議会による「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト」が採択されました。森の保全を目的として、鳥による森林への被害を抑制してきた同協議会ですが、今後は、竹生島やその周辺地域の魅力を発掘したり、その魅力を伝えるツールを創るなどして、多様な人・主体とのつながりを育てていく必要があると思われます。事業事務局の打ち合わせでは、キックオフに向けた準備やスケジュール等について協議しました。

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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