ESDの推進

地域に根差した教育が、地域の持続性の鍵を握る

更新日:2018年07月31日

今年度、近畿地方ESD活動支援センター事業では、「学校教員が地域資源を活用したESDの学習指導案を作成する」ための支援を行っています。

学校の先生と地元自治体をつなぎ、授業で取り組みたい地域教材に対して、自治体職員から専門的な情報を提供してもらうための出会いの場づくりを行いました。学校の子どもたちが地域の課題を知り、その解決に向けて考え合い、自らの行動化につなげられるようなESDの授業を作りたいという先生の意気込みと、自治体職員の豊かな地域をつくりたいという業務に対する想いとの相乗効果をねらっています。

今回は、農業(米作り)における「遊休農地」がテーマの一つになりました。農作地の存続が、暮らしや文化をも含めた地域の持続性やコミュニティ強化につながるといった話題が深まり、学校教員と自治体職員のお互いが今後の連携に対する期待感を高める機会となりました。

≪意見交換の場≫

奈良市立平城小学校教諭(右)と奈良市農政課職員(左)との意見交換では、農作地が地域に存在することの意義と、子どもたちの学びの意欲を高める手立てが話し合いのポイントになりました。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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