多様な主体による協働取り組みの創出

全国の環境パートナーシップオフィス連絡会議が京都で開催されました

更新日:2018年06月28日

6月18日に発生した大阪北部地震では、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
きんき環境館および近畿地方環境事務所のスタッフおよびオフィスに大きな被害はありませんでした。

ちょうどこの日、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)を含む全国8ヵ所の環境パートナーシップオフィス(EPO)および、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、全国8ヵ所の地方環境事務所、環境本省担当室の方々が集まる連絡会が、京都で開催される予定でした。
地震のため交通が混乱しましたが、全国からすでに近畿に到着されていた関係者もあり、規模を縮小して開催し、今年度の環境省事業について意見交換、情報交流を行うことができました。

連絡会と併せて、近畿における環境教育等促進法に基づく協働取組事例紹介として、エクスカーションを予定していましたが、地震の影響を鑑み、中止となりました。
エクスカーションでは、環境省事業に採択されたNPO法人家棟川流域観光船(滋賀県野洲市)およびNPO法人プロジェクト保津川(京都府亀岡市)を訪問先として、河川・湖沼の自然や歴史・文化に触れ、地域が直面している環境課題を知り、課題解決に向けて現地で行動している人と対話する機会を、団体や関係する方々と準備していました。

持続可能な社会づくりを支える現場に接し、ロールモデルとなる人との交流を経験することは、参加者が、これまでと違う世界に触れ、新たな気づきを得るきっかけとなります。また、エクスカーションを受け入れる側にとっても、取組への自信を持ち、新たな展開への意欲を高めることにつながると予想されます。今回のエクスカーションは実現しませんでしたが、こういった機会を活かして、地域での協働取組を応援したいと考えています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

連絡会では、全国の環境パートナーシップオフィスが支援する事業について、支援や取りまとめの方針が共有・協議されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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