多様な主体間交流のためのプラットホームを運営する力を身に付ける

更新日：2018年05月31日

平成30年度の業務内容について、実施計画に基づいて検討を進めています。本年度も、多様な主体間で対話と協働を通して相乗的な効果を生み出すプラットホームの場が施策推進に活かせるという考え方に、自治体環境施策担当の職員の方々が共感し、自分たちの地域でも取り組んでみようとするきっかけづくりができればと考えています。
小規模な自治体では、環境政策の専門部局がない場合も多くあります。しかし、地域の特性に応じて、環境負荷の少ない持続可能な地域づくりに取り組む、観光・産業・福祉などの部局があることはこれまでにも確認できています。
本年度は、そういった比較的小規模な自治体の方々にもご活用いただけるよう、情報交換会等の場づくりを工夫したいと考えています。

（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

多様な主体間プラットホームは、アイデアの着想、ノウハウの交換や仲間との出会いを促す効果のあることが、これまでの事業から確認できています。多様な主体間交流の必要性を感じている方が、事例から学び、場の運営・実践に関心を持っていただくような場づくりをおこないます（図の左の矢印）。また、関心を持った方が、プラットホーム運営のコツなど実践に資する情報を交換する場も設計する計画です（図の右の矢印）。