ESDの推進
自治体の施策づくり担当の皆さん、教員向けフォーラムへ参加してみませんか。
更新日:2017年10月26日
学校で地域学習を展開する場合、教員は知識として地域の専門家ともいえる自治体の情報や取組を知っている事で、授業の幅が広がります。子どもたちの課題設定においても、確かな物が提示できます。このことは、教員のときにも感じていましたが、きんき環境館事業からもあらためて実感しています。
学校の授業で子どもたちが、どのように地域を学んでいるのか。自治体の施策づくり担当の皆さんが、このような機会に参加いただくことで、教員の指導内容の中に施策との関連性を見つけて、お互いにプラスになる情報交流ができると実感しています。
(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)
2017年10月21日 大阪城コンベンションホールにて。
ワークショップでは、ESDの視点で様々な地域課題と自分たちとのかかわりについて、学習指導計画を基に様々な情報交換が行われました。一部のグループでは自治体職員の方も参加されていました。
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。