脱炭素地域づくりに向けた学び・共有の機会をご活用ください！

更新日：2022年07月20日

　先日、近畿地方環境事務所が主催し、近畿2府4県の自治体職員を対象とした脱炭素先行地域に関する勉強会がオンラインで開催され、きんき環境館はその開催に係るお手伝いをさせていただきました。
※「脱炭素先行地域」とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるものです。

　この勉強会は、近畿2府4県の自治体が脱炭素先行地域の申請に向けて、各自治体の提案内容（応募に向けた苦労・工夫も含む）、評価委員の解説等から申請書の記載のコツや留意点、目標の設定方法等について学ぶことを目的に開催し、約80自治体、約168名の方が参加されました。
　講師に脱炭素先行地域の評価委員会座長代理である藤野純一委員（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員）をお招きし、第 1 回募集において提出された計画提案の評価に係る講評等をいただいた後、近畿地域で脱炭素先行地域に採択された5件６自治体から、2030年度までに先行地域（エリア）をゼロカーボンにするための計画提案内容についてお話をいただきました。
　全体質疑応答では、先行地域に採択された自治体から、提案書作成にあたっての苦労、工夫点や組織内部の調整、事業者との調整等について本音でお話いただくとともに、参加自治体からの質疑応答も行いました。
　参加者からは、共同提案者となる事業者との連携に関する質問が多くあり、各自治体で様々な地域事情を踏まえて連携にいきついた協働プロセスの共有は、多くの参加自治体にとって有益な学びになったと思います。

　昨年度、内容は少し異なりますが、脱炭素に関する情報交換会を開催しました。その際にも、アンケートのご協力をいただきましたが、今年度も一部同じ内容でアンケート調査を行いました。2022年度の結果が以下となります。

　「脱炭素に関する庁内の部局間連携チーム等の体制を構築しており、関心があり取り組もうと考えている、すでに取り組んでいる。」の割合が42％でした。参加している自治体の約半数が脱炭素を進める組織を構築して取り組みを始めようと考えている、もしくはすでに始めていることが分かりました。
　一方で、「どのように進めたらいいか分からないので情報を集めている。」の割合が13%でした。1割以上の自治体がどのように取り組んでいいか分からないということが分かりました。

　地域の脱炭素推進に向けて、推進チームはできているが、脱炭素先行地域に申請するには、範囲の広がりや事業スケール、事業者との協働の面でハードルが高いと考えている自治体の皆様！！きんき環境館および近畿地方環境事務所は、地域循環共生圏プラットフォームづくり事業において脱炭素地域づくりの伴走支援実績があり、またそれに向けた相談対応や助言・情報提供等を行っています。とにかく何か行動したいと思っているのであれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
　・きんき環境館 06-6940-2001（平日10:00～18:00）
　・近畿地方環境事務所環境対策課 06-6881-6503
（蒔田　コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員）