地域循環共生圏に取り組んでいる地域の特徴について

更新日：2022年05月31日

令和４年度の環境省「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に採択された活動団体が4月に発表され、６月７日・８日には、全国キックオフミーティングが開催される予定です。

選定された27団体は、それぞれ個性のある地域循環共生圏の環境整備に取り組まれますが、対象とする活動地域の自治体について統計データを調べたところ、人口６万~７万人より少ない地域、面積約500平方㎞より少ない地域といった性質が見えてきました。また、最近５年間での人口減少が数％～10％くらいの幅の中にあることや、ばらつきは自治体により大きいが80％前後の林野率の地域の多いこと等がわかりました（※）。

本事業では、地域循環共生圏づくりに向けて、地域のビジョンを多様なステークホルダーが対話して曼荼羅図のかたちで合意し、そこから事業のタネを創出すること、それらの活動を役所内の部門間連携を促しながら事業推進することを支援しています。これまで行政職員の方とお話しする中で、こういった取り組みを政令市のような規模の大きな自治体で実施するには、かなりハードルが高いと感じていました。先日おこなった自治体ヒアリングの中であらためてそのようなコメントをいただいたので、気になって実際に調べてみると、地域循環共生圏プラットフォームづくりを進める団体の活動地域の特質が見て取れました。

他方で、地域内部で十分なエネルギー・食・建材等を調達できない都市部の場合には、都市部以外の地域から補完する必要があります。地域外と互いに助け合うようなかたちでのパートナーシップ構築のニーズが大きく、そうした取組の先行事例も必要とされています。

きんき環境館では、地域循環共生圏づくりに向けて、地域のサイズ感や自然資源の多寡に配慮して、先行事例の情報提供や最適な支援事業をご案内できればと考えています。ご関心のある方のご相談を随時お待ちしています。

以上、今回の地域循環共生圏お役立ち情報でした。

（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

※人口と面積の計算については、複数自治体が対象地域の場合はそれら複数自治体のデータの合計値を用い、県全体を対象地域としている１団体は除きました。また、人口増減率・林野率については、複数自治体を対象とする地域については含まれる各自治体での値を、県の場合には県での値をグラフのプロットに用いました。