多様な意見交換の場づくり

地域循環共生圏づくりにおいて、自治体内の組織内連携がもたらす効果

更新日:2022年05月23日

令和4年度の環境省環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業(以下「PF事業」)がスタートしています。近畿では、2年目の採択となる活動団体が目指す今年度の到達点や年間スケジュール等のヒアリングが終了し、活動団体が環境整備終了後にこの2年間で構築したプラットフォームを軸に継続して活動が進められるよう、これまで協働取組加速化事業や同時課題解決事業を得た様々な知見を活かして自治体や金融機関、企業等のセクターとの橋渡し役となれるよう支援していきます。

 採択された活動団体の地域の自治体が持つ様々なセクターとのネットワークを事業に活かすこと(自治体内の組織内連携)が事業推進に大きな影響があることが、これまでのPF事業の事例より明らかとなっています。

 実例として、昨年度からPF事業に採択され地域循環共生圏づくりに取り組んでいる多賀町の事例を紹介します。令和3年度のPF事業成果報告会において、採択団体である多賀町役場の担当者がプラットフォームの変化について報告されました。当初、企画課のみの参画だったのですが、PF事業を通じて庁内部局間の対話の場を構築し、産業環境課や生涯学習課といった横の繋がりが形成されました。その結果、その2つの異なる部局が持つネットワークを活かして、地域産品の発信に専門的な視点を取り入れることが可能となってきました。 

このようにきんき環境館では、自治体の組織内同士の対話の場の構築や、お互いにメリットがある連携事例の情報提供等をさせていただくことで、PF事業において組織内連携がうまくいくように促す支援をおこなっています。地域循環共生圏の取組を推進する上で、組織内連携にご関心がありましたら、ぜひご相談ください。
(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

本文内で紹介した多賀町の地域プラットフォームの変容です。企画課が核となって作り上げてきたプラットフォームが、他部局を交えて、より地域全体のプラットフォームに発展していることが読み取れます。多賀町魅力化プロジェクトもその結果、横断的に課題解決に取り組める可能性が高まっています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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