地域のあるべき姿の共有により促される共創への対話～「きんき共創マッチング」の全プログラムが終了しました

更新日：2022年12月28日

　きんき環境館では、関西SDGsプラットフォーム等の多様なプラットフォームと連携し、「きんき共創マッチング」を、環境省近畿地方環境事務所、経済産業省近畿経済産業局との共催で実施してきました。
「きんき共創マッチング」の流れとしては、まず、京都府の亀岡市、 大阪府の阪南市・枚方市・八尾市、兵庫県の伊丹市・丹波篠山市から提示された６課題をウェブ公開しました。その後、関西SDGsプラットフォームに加え、内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、近畿自治体の公民連携部局、個別のご縁のある企業等、持続可能な地域づくりのための自治体との共創にご関心のある各方面に広く声かけをおこない、自治体と共創して地域課題の解決に取り組みたい企業等から15のご提案をいただきました。次のステップでは、課題にマッチしているご提案を絞り込んだ結果、９提案が抽出され、自治体と企業との「共創の対話」に至りました。（詳しくは下図をご覧ください。）

　企業からのご提案のなかった自治体の課題に関しては、引き続き他のネットワークを経由して、追加的なご提案を求めていきたいと考えています。また、自治体から選択されなかった６提案については、今後、企業ピッチイベントへの参加をうながすなど別の方法でマッチングを促していければと考えています。

　「きんき共創マッチング」は今年度はじめての試行でしたが、いくつかの種類のペアに分かれたと思われます。既存の関係がある中で相互の理解を深掘りした例、あまりマッチしない中で対話の中から接点を探った例がある一方で、共感できるところや意識の違いに気づいて共創的な対話が行われた例も見られました。総じて、地域のあるべき姿の共通理解が自治体と企業等の間にある差異を橋渡しする対話を促す効果が大きかったように感じています。また、全体を振り返ってみると、３か月間（9月～12月）の短い期間に、いくつかの自治体が比較的多様な企業と接点を持つ成果を得ています。こうした結果が、地域循環共生圏の創出にも資するものになるかは、アンケートや主催者間での振り返りを踏まえて、今後さらに検証する予定です。

　以上、ローカルSDGs（地域循環共生圏）づくりに向けたお役立ち情報でした。
（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）