地域循環共生圏づくりの推進
「国金融機関による地方創生の取組」から得られたヒント
更新日:2022年01月28日
1月27日に地域循環共生圏第3回セミナー「国・金融機関による地方創生の取組」開催しました。財務省近畿財務局、経済産業省近畿経済産業局から地域活性化やエコシステム形成を支援する取組、金融機関からは地域づくりにおける多様な主体との協働/共創の取組をご紹介いただきました。セミナー内容を収録した動画(期間限定)を近く公開する予定です。ぜひご覧ください。
今回のセミナーでいただいた講演では、近畿財務局の地方創生企画推進メンバー(通称“ちほめん”)の活躍、近畿経済産業局による自治体職員対象の社会課題の発掘・分析・事業化に向けたトレーニングセミナー、滋賀銀行によるSDGsコンサルティングなど、対象に寄り添って支援する「伴走」の要素が多く確認できました。
奈良吉野の取組においても、地元材を地域住民へとつなげるサプライチェーンの創出を地域企業・住民と関わりながら奈良中央信用金庫の方が「コネクター」として伴走されていました。このように地域づくりを応援する「伴走者」が各所で必要とされていることが印象的でした。
自分に合った「伴走者」に出会うことが大切であると分かっても、自ら情報を集めるだけでは出会うことがなかなか難しいでしょう。そのため、信頼のできる人材バンクやインフォーマルなコミュニケーションの場を介して、よい伴走者と出会う可能性を高めることが大切になると思われました。
さて、地域循環共生圏連続セミナー「地域循環共生圏(ローカルSDGs)創造に向けて」は全3回が終了しました。図にお示したように、多くのセクターの方々にご参加いただきました。参加者構成は、自治体が30%、企業が27%、金融機関が8%、国が8%、民間団体・大学・個人の方が27%でした。また、YouTubeでの配信(3/24まで配信)でも、第1回は200回以上、第2回は150回以上のご視聴をいただいています。「具体的な事例、ニュースなどで聞いた活動の詳細を聞けて参考になった」「同じようなことを考えている人がいることに共感を覚えた」といったご感想をいただいています。ご参加・ご視聴くださった皆様ありがとうございました。皆さまの地域での地域循環共生圏構築にお役立ていただけますと幸いです。
今後も引き続き、地域循環共生圏(ローカルSDGs)をキーワードとして、多様な方々の学び合いと交流・対話の機会を設けたいと考えています。
(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。