地域循環共生圏づくりの推進

令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業公募スタート!

更新日:2022年01月25日

環境省では令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募をスタートしました!

環境省報道発表はこちら

令和元(2019)年度に始まったこの事業では、これまでの3年間で、近畿地域の11団体の取り組みを支援させていただきました。その中には地域づくりをベースとした取り組み、観光の取り組み、また再生可能エネルギーに関する取り組みなど、地域によって核となる取り組みは多種多様でした。

どの取り組みを進める場合でも、地域の多様な主体同士による、専門性を活かした意見が交わされるプラットフォームが事業化に繋がる第一歩となることが確認できました。

きんき環境館では、次年度の本事業においても、採択団体を中心として事業化に向けた多様な主体によるプラットフォーム構築が効果的・効率的に進むよう、場づくりやヒアリング等の支援を行う予定です。これまでのきんき環境館事業を通して得た知見や成果、ネットワーク等を駆使しながら、採択団体の皆様の取り組みを支援させていただきます。ぜひ皆様の応募をお待ちしております。

脱炭素社会の実現に向けても同様のプラットフォームづくりが重要であると考えています。地域にそのようなプラットフォームがない地域の皆様も、ぜひ本事業の活用をご検討ください。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

★これまでの成果は以下にまとめています。ぜひご覧ください。

・多様な主体・世代で考える地域の未来~意見交換会を活用した2つのステップアップ~
・地域循環共生圏構築に向けた仲間づくりは地域資源の可視化に繋がる
・地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業~3つのプラットフォーム運営による支援~

地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業では、年1回意見交換会という機会を持ちます。写真は、昨年10月に開催した近畿のある地域の様子です。多くの参加者が地域の未来について考える機会となりました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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