地域脱炭素への意欲の高い自治体が一堂に会しました！

更新日：2021年09月30日

９月10日、近畿自治体環境施策情報交換会（脱炭素）をオンラインで開催しました。今回は近畿地方環境事務所と協働運営であるきんき環境館の強みを活かして、地域脱炭素ロードマップの「脱炭素先行地域」、令和４年度関係予算概算要求についての説明会と相談会として実施しました。2府４県198自治体から、52自治体約90名の方々にご参加いただきました。

地方環境事務所からの説明の後、事前アンケートでのリクエストや自治体規模に配慮して、府県政令市の班、「住生活エリア」「ビジネス・商業エリア」「自然エリア」の班、「施設群」・未検討の班の3グループにブレイクアウトセッション機能を使って分かれていただきました。各班では、自治体職員からのご質問に対して地方環境事務所職員が回答する質疑応答をおこないました。また、情報交換会をいったん閉じた後に、地域脱炭素の具体的なアイデアを持つ自治体が施策立案・推進に向けて、地方環境事務所職員と詳しく意見交換する個別相談会を引き続き実施し、こちらには14自治体がエントリーされました。

　そもそも関心の高い自治体が参加されている情報交換会ですが、地域脱炭素にぜひ取り組みたいという意識の高い自治体と、自分の地域でどのように取り組めるかを判断するために、とにかく情報収集しようという自治体の2グループに分かれていることが 印象に残りました 。全体の約7割が、すでに体制を構築して取り組んでいる、もしくは、まだ体制構築できていないが、ぜひ取り組みたいと思われている段階であるということが、 アンケート結果から確認できました。

上記の“まだ体制構築できていないが、ぜひ取り組みたい”と思われている自治体の方へ後にうかがったところでは、他の自治体がどのような取組をされているのか、相互に情報交換・意見交換することへのニーズがうかがえました。地域脱炭素に向けた取組においても、地域循環共生圏と同様に、多様な主体間のパートナーシップづくりが鍵ではないかと予想しています。そのヒントを得ていただけるような相互参照の場づくりを今後企画できればと考えています。

以上、地域循環共生圏づくりに関わるお役立ち情報でした。

（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

オンラインならではの成果で、遠方からも多数ご参加いただきました。また、環境省の最新情報が提供された点やご質問・ご相談への丁寧な対応などに高い評価をいただきました。地域脱炭素の取組は、細かな地域事情に対応することが望まれているように感じられます。

33自治体からアンケートへご回答いただきました。構成をざっくり言うと、体制構築している自治体は１割（3自治体）、体制構築はこれからだが関心があり取り組みたい自治体が６割（12+7自治体）、どのように進めるのか考えるため情報を集めている自治体が３割（9自治体）となりました。