環境教育に関する自治体との情報交流　―教育委員会を交えて実施する事例が増加中！

更新日：2021年06月29日

持続可能な社会づくり・地域循環共生圏づくりやそれを担う人材の育成に向けて、自治体や教育委員会の施策、学校や地域の取組や想いなどを事業に反映し、自治体や教育委員会の施策推進に活用いただけるような事業を展開していくことを、きんき環境館では大切にしたいと考えています。
　環境教育・ESDに関しては、過去11年、地域の実情に沿った取組について情報収集させていただくと同時に、環境省の施策動向等の情報提供を行うことを目的に、２府４県と４政令市の環境教育担当者を訪問して情報交流をおこなってきました。近年では、教育委員会の環境教育を担当される方との情報交流も併せて実施しています。
　この３年間、環境部局と教育委員会の環境教育担当者の方が同席してご対応いただく形式での情報交流が増えています。グラフはその傾向を示したものであり、今年度は半数を超える自治体で教育委員会の担当者を交えた情報交流をおこなっています。
　環境行政と教育委員会の担当者が同席いただく利点は、環境省・きんき環境館・近畿ＥＳＤセンター等の事業について、環境の現場と教育の現場の方へ同時にお伝えし、関係者間で共通の理解を創り出すことができる点にあります。また、第三者的な視点を交えながら、環境部局と教育委員会の方が互いの取組・計画を情報共有したり、国・きんき環境館の計画に対する所感を意見交換したりすることは、互いの認識・考え方の理解を深めるための一助にもなると思われます。
　同席されることがすぐさま協働事業に結びつくわけではないのですが、こうした情報交流の場での対話を通じて、環境行政と教育行政の関係者が協調・連携するきっかけづくりにつながればと考えています。

以上、環境教育やＥＳＤを促進することによる持続可能な地域づくり・地域循環共生圏づくりに関わるお役立ち情報でした。
（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

上図では、きんき環境館が実施する環境教育に関する2府4県4政令市との情報交流において、環境部局と教育委員会の環境教育担当者が同席した機会の割合を示しています。2019年の１自治体、2020年の３自治体、2021年度の６自治体と推移してきました。

2018年までは、府県・政令市の環境教育担当者の方との情報交流と教育委員会の環境教育担当者との情報交流を、別々におこなっていました。2019年から、両者が同席して実施する事例が見られるようになってきました。国の施策、ＥＰＯ・近畿ESDセンターの取組について情報共有しつつ、その場で相互のコミュニケーションをおこなう機会も増えつつあります。

　自治体によっては、環境基本計画とは別に、環境教育を学ぶ方針などがとりまとめられています。