地域循環共生圏づくりの推進
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業~3つのプラットフォーム運営による支援~
更新日:2021年05月21日
環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の3年目の取り組みが今年度も始まりました。きんき環境館では近畿地方環境事務所と共に、採択団体の取り組みのサポートをさせていただいています。
近畿地域では、今年度は4団体(いずれも新規採択)が採択されています。先日、これまでの取り組みやこの事業で目指したいこと、現状の課題等についてオンラインにてヒアリングを実施しました。
ヒアリングでは、いずれの採択団体においても、これまでの取り組みを活かしつつ、本事業によってさらに新たなステークホルダーの繋がりづくりや事業デザインの精度向上を目指していることが確認できました。一方ですべての採択団体で共通して、事業化を共に進めたりサポートしていただけるプラットフォームメンバーに対して地域循環共生圏の概念を共有することに苦戦していることが確認できました。
昨年度の採択団体でも同様の課題がありましたが、コロナ禍により必要以上の対話の機会がなかったり、これまで取り組みを進めてきたメンバーが中心となっていて、新しいメンバーが入ってこられる環境ではないことが原因のひとつにあると考えられます。その課題を解決するためには、事業化に向けて不足している専門性やジェンダーバランスに配慮したメンバーをプラットフォームに加えた形で、地域循環共生圏について話し合う機会づくりが有用です。しかし、共通課題とは言え、採択団体のこれまでの取り組みや現状のプラットフォームに応じてさまざまな状況にあると考えられます。
事業化に向けた対話の場や環境づくりがスムーズに進むよう、きんき環境館では3つのプラットフォーム(事業構想の再整理、役割分担の整理、新たな気づきや仲間と出会える場)を設定し、それぞれの取組に応じて支援を行います。採択団体が進めようとする事業の課題の抽出やその事業に協力いただきたいステークホルダーの可視化など、採択団体が強化したいと考えている部分に配慮して、採択団体の自立性・主体性を尊重しながら意見交換会の開催支援等を通じて採択団体の皆さんと共に地域循環共生圏づくりを進めていきます。
以上、今回の地域循環共生圏お役立ち情報でした。
(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。