ESDの推進

地域ESD拠点を活用したESD(SDGs達成に資する学習)の実践

更新日:2021年03月25日

2015 年に国連サミットで『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』が採択され、2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられました。国内でも、SDGs やその達成に向けた人材育成への関心が高まりを見せています。また、学校や社会教育の現場では、さまざまな主体が地域や社会の課題解決に向けた学習や活動に取り組んでいます。

ESD活動支援センターでは、そうした現場のESD をさまざまな形で支援・推進する役割を担う組織や団体が登録できる「地域ESD拠点登録制度」を設け、ESD推進ネットワークの構築を進めています。

近畿ESDセンターでは、地域でESDを推進する拠点を訪問し、「地域ESD拠点登録制度」についてご案内するとともに、拠点の活動等について取材を行いました。取材した内容は、“学校教員が地域資源を活用したESDを実践するにあたって、拠点がもつ専門性をどのように活用できるか”といった視点で拠点の活動等をお伝えする「拠点レポート」という形で情報発信を行っています。

「拠点レポート」では、活動に込める拠点としての思い・願いなども伺い、表立っては見えてこない拠点の方々の努力、思いや喜びなどを反映させてレポート内容を充実させることを心掛けました。

センター開設4年で、計19団体を取材することができました。「拠点レポート」は、こちらからご覧いただけます。

近畿内では11団体の拠点登録があります。そのうち、現時点で7団体の活動を「拠点レポート」でご紹介しています。

近畿ESDセンターでは、「地域ESD拠点」のESD推進力が強化され、各地の学校や地域におけるESD(SDGs達成に資する学習の実践)のより一層の展開に向けた効果的なネットワークづくりを今後も行っていきたいと考えています。

以上、今回のESDサポート情報でした。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

ESDがSDGs達成の鍵であり、17の目標はそれぞれに関連し合っている。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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