ESDの推進

SDGsを理解し、ESDによってその達成に向かうために

更新日:2020年09月29日

2015年9月に『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が国連で採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)が掲げられました。採択から5年が経過し、国内でもすでに多くの企業では経営ビジョンや経営戦略の中にSDGsにつながる取り組みを導入しています。また、テレビやラジオでもSDGsの広報が流れていたり、駅や電車内でもロゴマークと共に市民の理解を促す広告を目にすることがあったりと、市民活動においても関心は高まりつつあると言えるのではないでしょうか。

では、学校教育における浸透はどうでしょうか?今年度は、コロナウイルス感染拡大に伴い、学校現場でも長期の臨時休校を経て、再開後も行事の縮小や削減等大変厳しい状況が続いています。その様な中、大阪市内の2つの高校から、生徒が国際的な取組であるSDGsを具体的に理解し、自分の生活と結びつけて考えるにはどうすればよいか、といった相談が近畿ESD活動支援センターに寄せられました。

近畿ESDセンターからは、生徒のSDGsの理解を促すことができるよう、講師をご紹介するなど授業の組み立て等への助言・情報提供を行いました。授業では、SDGsの17個の目標を、環境問題に関するもの、経済問題に関するもの、社会問題に関するものなどに分類することを通して、目標一つ一つの内容について生徒たちは理解を深めました。また、解決すべき具体的な問題はどの目標と関わっているかを考える事で、一つのゴールだけでなく、複数の目標が重なり合ったところに解決の糸口が見えてくることに気づくことができたようです。

選挙権年齢が18歳に引き下げられ、生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなっています。持続可能な未来の創り手を育成するために、学校教育においてもSDGsについて理解を深めていきたいと思われる先生方は、近畿ESDセンターをご活用ください。近畿ESDセンターホームページでは、ESDを推進する施設等の拠点を訪問し、学校におけるESDにどのように活用できるかを紹介するレポートを掲載しています。ぜひご覧ください。

また、環境教育や多様な主体間連携によるまちづくりに携わっておられる自治体職員の方についても、部局間が連携してSDGsに取り組むために、職員のSDGsの理解を促す研修などへの助言・情報提供を行っています。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)

写真は、大阪市内の高等学校で、SDGsについての理解を深めるための講演や授業を受ける高校生たち。(8月と9月に実施)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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