【連絡】　1月7日（月）の電話等通信について

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インフォメーション

更新日：2013年01月07日

1月7日（月）は配線工事の関係により、電話、メール等の連絡がつきにくい状況が予想されます。

ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

お急ぎの用件で、近畿環境パートナーシップオフィスに連絡が取れない場合は、

近畿地方環境事務所環境対策課までご連絡ください。

近畿地方環境事務所　環境対策課

TEL 06-4792-0703

〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31

大阪マーチャンダイズマート(OMM）ビル8F

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。