多様な主体による協働取り組みの創出

大学との連携により地域の新たな価値を創出する

更新日:2016年10月31日

篠山市では、NPOなど多様な主体が協働して森林の整備・利用促進に取り組んでいます。特にエネルギー利用では、ペレットや薪として木質バイオマスを地域内で利用する「地産地焼」を目指して、木の駅事業等の広がりが期待されています。

これら取組推進において、地域に不足している視点や専門性を補い、ふるさとの森づくり施策が加速するよう、大学と地域の連携支援として、10月22、23日に龍谷大学政策学部学生による関係者ヒアリングや現地調査を支援しました。

関係者へのヒアリングでは、篠山の里山に対する価値について、地域外や移住者からの評価の高さと、地域住民の意識・関心の低さなどといった地域内外の評価のギャップが明らかになりました。学生たちは、大学のキャンパスにある里山を地域と共に保全する取り組みを継続してきた実績を基に、篠山市民の里山への関心を高めるために大切な視点や留意点などを整理し、里山林の価値を共有するための広葉樹林調査手法などをまとめた提案書を篠山市に提出する予定です。

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写真:篠山は農産物の品質の高い地域として知られ、猪の利用など里山の恵みを上手に活用する文化がある地域

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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