自治体との協働を促す「根拠」となる情報の提供

更新日：2017年12月28日

　平成25年度から今年度までおこなわれてきた「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」を通じて、地域の課題解決や活性化のための協力・連携体制を整備したり、そこで重要な役割を果たしている中間支援組織の体制強化を進めてきました。
　きんき環境館では、地方支援事務局として、活動地域の自治体環境施策についての理解を促すような支援を、採択団体に対しておこなっています。団体が実現したい目標と自治体環境施策において目指す地域の姿とをお互いに共有することで、地域での波及効果が高まると考えるためです。自治体環境部局の担当者とも、よく会って協議し、事業終了後も、相談対応・情報提供などの形で関係をフォローします。
　また、協働取組の自治体支援においては、自治体内部の他部局とのコミュニケーション支援が大事だと考えられます。協働により環境部局が目指す姿やそれが市民の幸せにつながることを、企画財政部局等に説明する際の「根拠」を示すことがとても大事なようです。総合計画や首長公約などを参照し、ヒアリングをおこないながら支援します。このような「根拠情報」も、自治体との協働を加速させる一つの手立てです。

（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

近江八幡・円山の水郷で櫓（ろ）の使い方を学ぶ大学生。船縁にちょっと引っ掛けるだけの櫓を外さずに、舟を操作するコツは、実際に体を動かしながらでないとつかめないそうです。自治体が進める協働においても、当事者として進めながらつかめるコツがあるように思えます。事業に関わる自治体の方とも、方向性を確認しながら、事業を推進していきます。