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環境省「ESD KIDS FES!!!」の開催に向けた参加者募集について

更新日:2013年11月20日

環境省では、全国における「持続可能な開発のための教育」(Education for
Sustainable Development:以下、ESD)の活性化を図り、2014年(平成26
年)11月に開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネス
コ世界会議」を盛り上げるため、子どもたちから大人たちへ伝える環境保全活
動に対するアイデアやメッセージをテーマに「ESD KIDS FES!!!」を開催し
ます。

「ESD KIDS FES!!!」では、子どもたちが体験した全国の企業やNPO等の環境
保全活動等の取組について、実際に取り組んだ小中学生のみなさんにその内容
を発表してもらい、その中から優秀事例を表彰します。

1.「ESD KIDS FES!!!」の概要について

環境省では、全国におけるESDの活性化を図るため、多様な主体を対象にESD
活動に係る情報共有や課題解決に向けたパートナーシップの機会として、また
2014年に開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ
世界会議」に向け、子どもたちから大人たちへ伝える環境保全活動に対するア
イデアやメッセージをテーマに「ESD KIDS FES!!!」を開催します。
「ESD KIDS FES!!!」では、企業やNPOのみなさんがこれまでに取り組んで
きた環境保全活動や体験学習などの活動や取組に、小中学生の子どもたちが参
加・実践した体験を、子どもたちならではの視点や捉え方、考え方を盛り込み
ながら発表していただきます。
子どもたちの発表を通し、これまでの取組や活動内容に、取り組みやすさや
親しみやすさなどの新しい要素を加えた活動に結びつけ、ESDや環境保全活動
の更なる促進を図ることを目的としています。
また、発表事例の中から優れた取組・発表に対し、企業・NPO等には表彰(環
境大臣賞等)を予定しているほか、発表いただいた小中学生は「ESD広報大
使」に任命されます。(※)
(※表彰された団体とESD広報大使には、後日「ESDに関するユネスコ世界会
議」開催地である愛知県名古屋市や岡山県岡山市へ応援訪問をしていただく
予定です。)

〇開催日時:平成26年2月22日(土)(時間未定)
〇開催会場:東京駅丸ビル7F 丸ビルホール
〇その他:「ESDオフィシャルサポーター」さかなクンによるESD教室

2.「ESD KIDS FES!!!」への参加ついて
〇対象地域:全国(ブロックごとの選出を予定)
〇応募対象者:企業、NPO法人、地方公共団体等
(※ご応募頂ける対象は、企業・NGO・NPO法人、地方公共団体、
その他の民間団体を含みます)
〇募集取組:[1]日頃、企業・NPO等の皆さまが行っている活動を、小中学生が
体験してみた取組
[2]企業、NPO等の皆さまが、小中学生向けに企画・実施した取組
〇受付期間:平成25年10月11日(金)~ 平成25年12月27日(金)
〇応募方法:HP(下記特設サイト)もしくは郵送、FAX(下記応募先)でも応
募できます。https://www.p-esd.go.jp/top.html

3.ご応募・お問い合わせ先
+ESDプロジェクト事務局
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-10-15 ツインズ新宿ビル4F
電 話 03-6273-2860
FAX 03-3350-7818
E-mail info@p-esd.jp

4.その他(ご参考)
○ESDとは?
 「持続可能な開発のための教育」(Education for Sustainable Developmen
t)の略。
 一人一人が自然環境や資源の有限性、地域の将来性など、様々な分野とのつ
ながりを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動する人材を育成する教育
のことです。
 また、2002年に開かれたヨハネスブルグサミットにおいて、地球環境問題な
ど様々な世界的課題の解決のために人づくりが重要であるとして、小泉総理大
臣(当時)が「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年(DESD)」を提唱
し、同年の国連総会で2005年から2014年までの10年間を国連「ESDの10年」
とすることが満場一致で採択されました。
 これを受けて、現在、世界各国でESDの取組が進められており、最終年とな
る2014年には、提唱国である日本でDESDを締めくくる最終年会議を岡山市(11
月4日~8日)及び名古屋市(11月10日~13日)で開催し、これまで世界で取り
組まれてきた10年間を振り返るとともに、2014年以降の方策について意見交換
などを行う予定です。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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