環境政策応援セミナー

多様な意見交換の場づくり

更新日：2013年03月07日

2月に「環境政策応援セミナー　～地域を持続可能にするために～」と題し、滋賀と大阪の2カ所で環境政策担当者対象のセミナーを試行しました。

「環境政策」と一言で言っても内容は多岐に亘ります。

しかし、その多岐に亘る内容について、少ない職員数で対応している自治体も少なくありません。

また、数年で異動のある自治体にとっては、市民団体等との人間関係も含めた「引き継ぎのポイント」が重要になってきます。

このセミナーでは、様々な主体が協働する持続可能な地域づくりを目指して、「環境政策担当者の仕事を持続可能にするためのポイント」「NPO等市民団体に対する効果的な支援」の2つの切り口で行いました。

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＜プログラム概要＞

○協働取組の推進に関するポイント解説「環境教育等促進法を読み解く」

　環境省近畿地方環境事務所　環境対策課　主査　入星　真理

○「仕事を持続可能にするためのタテ・ヨコ・ナナメの人のつながり」

　近畿環境パートナーシップオフィス・実証プロジェクトチーム／ESD推進担当

　奈良教育大学　持続発展・文化遺産教育研究センター　専任講師　中澤　静男

○「NPO等団体に対する効果的な支援」

　近畿環境パートナーシップオフィス・実証プロジェクトチーム／事業型環境NPO支援担当

　株式会社オブリガード代表　中小企業診断士　森　伊知郎

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環境政策部門の仕事は、

・求められる創造性

・見通しはたたないが成果は求められる

・現場からの要求が多い。その要求には共感できることが多い

（中澤氏資料より一部抜粋）

などなど、特殊な仕事であるが故に難しい点もあり、おもしろい点もあり。

一人で悩んでしまう職員の方も多いと聞きます。

そこで、どのような点に留意して仕事を進めていけばよいか。今回は、知識を得るセミナーではなく、知恵を学び合うセミナーに設計しました。

ここでも、行政の内生条件などに配慮した支援や、行政区域を超えたヨコのつながりが自治体職員のモチベーションやデザイン力の向上に寄与することが分かりました。

次年度も引き続き、環境部門の職員が「ヤル気になった」「自分だけが悩んでいるのではないと知って元気が出た」「仕事の進め方が見えてきた」など、ヤル気を引き出し、様々な主体の核になって持続可能な地域づくりを推進していけるよう、支援を行っていきます。

（成山　博子）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。