地域循環共生圏づくりの推進
東京での報告会に向けて
更新日:2016年02月03日
2月6日、東京にて協働取組加速化事業の報告会「協働ギャザリング2016 -環境×協働=どんな未来?-」が開催されます。全国で採択された17事業の団体が成果報告をおこないます。
この会を前に、1月27日、平成27年度の近畿地方での協働取組加速化事業関係者が集まって、勉強会をおこないました。
同じ報告会で発表する団体・関係者同士、相互の事業やその発表について意見交換しました。
2つの採択団体の事業実施地域など違っているところもありますが、それぞれ事業の目的が「ESD・環境教育」の推進に関わる内容であり、「流域」が鍵となるという共通点があります。
ESD・環境教育の専門家、近畿地方環境事務所環境対策課、もちろん、きんき環境館も加わって発表内容について検討しました。事業に関わる自治体である川上村・茨木市からも担当の方が出席されました。
事業の取組内容や事業を通じて得た構想・アイデアの説明は、報告会以後も、さまざまな場所で繰り返されます。こうした機会に成果の示し方・伝え方を冷静に見直すことは、大切なプロセスです。
東京の報告会には、各採択団体の関係自治体職員も参加される予定です。
他地域の採択団体と協働している自治体の職員、協働に関心の高い行政担当者との交流は、協働取組による環境政策について相互に参照されるまたとない機会なのではないかと考えています。
(田中)
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。