地域循環共生圏づくりの推進
平成27年度の協働取組事業がはじまります。
更新日:2015年06月03日
平成27年度の結果が発表されました。インフォメーション・コーナーでもお知らせしましたが、全国1事業と地方16事業、合わせて17事業が採択されました。
近畿地方からは2件採択されましたので、簡単にご紹介します。
1件は、公益財団法人 吉野川紀の川源流物語による「紀の川(吉野川)流域における地域産業をESDの視点でいかす教材化」です。源流の奈良県・川上村から和歌山市にいたる紀の川流域でのパートナーシップ構築をめざし、さまざまな取組に挑戦します。森・里・川・海の恵みを受ける多様な主体がチームとなって、教材づくりを通じた流域協働を進めます。
もう1件は、ビオア(bioa)による「茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進」です。茨木市の自然環境を題材とした環境教育の強化やその担い手の育成がテーマです。事業では、自治体・民間団体等へのヒアリング等をおこないながら、環境教育推進のためのあるべき姿を共有していきます。同時に、授業・教材開発といった具体的取組とそのための検討・協議なども進められるでしょう。
現在、キックオフ(第1回連絡会)に向けた地域での調整がそれぞれ進められています。
(田中)
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2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
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お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会 -
2023年08月31日
個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。