地域循環共生圏づくりの推進

協働取組の成果共有の1日 -東京での報告集会

更新日:2016年02月25日

2月6日(土)、東京・新宿にて「協働ギャザリング2016 -環境×協働=どんな未来?-」が開催されました。110名を超える参加者が、全国で実施された17の事業の発表を聞き、質疑応答や意見交換がおこなわれました。
環境保全・環境教育といった「事業活動」の部分、そのための体制・仕組づくりという「協働」の部分、協働事業の成果内容を2つのに整理して、他の参加者との交流をおこないました。

紀の川・吉野川の事業の発表では、和歌山県・奈良県にまたがる取組を、流域協議会とうまく調整しながら実施できたことなど、1年間の協働へのチャレンジが高く評価されました。流域自治体である川上村・和歌山市の職員が参加し、大勢集まられた聴衆の質問や感想に直に対応されました。事業により醸成された協働取組のプラットホームを活かして、真の流域連携をさらに実践していくことを期待する声が聞かれました。

大阪府茨木市のビオアの発表では、茨木市の環境教育のニーズと課題について、ヒアリングにもとづいて説明し、モデル的プログラムの開発と環境教育関係者間の交流という2つの協働の必要性を示しました。望ましいプログラムを市民が適切に選択するためには、学校・教員・こどもたち・市民が何を望んでいるのか、常に耳を傾ける努力が必要です。こちらの事業からも、茨木市環境政策課の担当職員が参加し、「協働」に関して民間団体、他の自治体職員、アドバイザリー委員、環境省担当者らと交流されました。

同時にいくつもの対話が並行して進んでいるため、各々十分把握できていないのですが、採択団体、関係団体が、関係自治体職員とともに、交流時の参加者の反応を共有できたことは、今後の大きな財産になるだろうと考えています。

(田中 科学コミュニケーター)

写真上は、紀の川・吉野川での事業に関するポスター発表。
写真下は、ビオアによる事業発表の様子。

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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