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地域循環共生圏づくりの推進
ヒートアイランド現象への適応策事業にも“協働取組”
更新日：2013年06月27日
近畿環境パートナーシップオフィスでは、今年度よりきんき環境館内に支援事務局を設置、ヒートアイランド適応策の推進に向けた地域での協働 支援をおこなっています。大阪府枚方市と大阪府高槻市の対象街路地域で、協議会運営・自治体との計画連携・地域連携に向けた助言・情報提供をおこなっています。
この事業では、地元ならではの適応策が、息の長い取組になることが期待されています。地域でお話をうかがって共通している感じるのは、人々が集う街路空間を作りたいという想いです。ここが、助言や情報を提供するときのポイントになるだろうと考えています。
（田中）
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
