地域循環共生圏づくりの推進
「どんな地域を子供たちに残したいか」を見据え、地域協働を考える
更新日:2016年07月29日
今年度も環境省「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」が進んでいます。
採択2年目の茨木市の取組では、昨年度の環境団体等 に加えて、市民協働部局や伝統野菜の栽培農家など、幅広い分野から対話の場への参加が見られます。
どのような事業においても、対話の場の運営は参加者が多様になるほど意見をまとめることが難しくなっていきます。
意見の食い違いによる、やらされている感や、やりがいの消失などを回避する手立てとして、事業のスタート時に「どんな地域を子供たちに残したいか」といった目標の共有を参加者全員で行うことが有効です。この話し合いのプロセスを踏むことによって、参加者の意欲が高まり、取組における各自の役割を明確にすることができます。
(赤石)
(写真は先日の茨木市での連絡会の様子。多様な主体が集まり、地域を次世代へ引き継ぐための取組について熱心に意見を交わしました。)
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。