多様な意見交換の場作り

ESDの視点を取り入れた地域の生業と自然環境とのかかわりに留意した教材化支援

更新日:2015年07月13日

7月6日

地域資源教材化支援のため和歌山県印南町に伺いました。
今回で3回目の打合せでは、この会の名称が決まりました。

「いなみ策励会」

策励とは、大いにはげますこと、また大いにはげむこと。と辞書にあります。
元々は仏教の教えで自策自励という言葉があり、自らを鞭打ち、自ら励ますという意味で、
「自分を変えることができるのは自分だけ」ということだそうです。

また、今回新たに参加された農家の方から、この会の活動を通じて自然環境を子供たちに伝えることだけでなく、
自分たちの地域を盛り上げ、地域の生業を持続的なものにすることも重要、という趣旨の発言も出ました。

ESDの視点を取り入れ、地域の生業と自然環境とのかかわりに留意した教材化支援を進めていきたいと考えています。

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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