多様な主体による協働取り組みの創出

2件の採択事業で第1回連絡会 -キックオフ会議の開催

更新日:2013年08月30日

8月22日、いけだエコスタッフを中心として進める「地域が協働した環境学習イノベーション創出」事業の第1回連絡会(キックオフ会議)がいけだエコミュージアムにて開催されました。
 池田市内で実践されているさまざまな出前授業。これまでの成果は活かして、新たにプログラムを深化・再編し、一層学習効果の高い教育を目指しています。地域の人・企業・史跡・自然を活用するため、ヒアリングや検討作業がはじまっています。同時に、市を含む関係主体の現状を把握して、出前授業を推進する協働体制を構築しようとしています。行政・企業・学校・地域などが無理なく参加を続ける仕組みを、何とか実現したい。地道な計画の背後には、出前授業のあるべき姿を求める熱意があります。

 つづいて、8月27日、人と自然とまちづくりを中心に進める「子どもによる地域協働と海洋文化の醸成」事業のキックオフ会議が、尼崎・北堀 運河キャナルベースにて開催されました。
尼崎や西宮では、産業発展の影響を受け、運河や海とふれあう機会が減ってきました。海への関心が薄れると、それが、さらなる環境の悪化を招く悪循環となっているそうです。この事業では、海での楽しい活動体験と環境への関心の深化をつなげるプログラムがいくつか計画されています。「良い循環」を継続するためにも、協働体制の構築が求められます。将来のあるべき姿に向けて、多様な出席者が意見を交換しました。

 きんき環境館では、2つの事業で、協働取組の体制づくりのお手伝いをします。地域固有の状況に応じて支援の方法は違ってきます。しかし、協働のためのプラットホームを形作りたいという意図は、両事業に対して共通しています。環境教育促進法にある「体験の機会の場」などの適用は、そうした協働に向けた選択肢のひとつと考えています。

 写真は、北堀キャナルベースでの会議の様子。同施設は環境保全活動・調査活動などの拠点として利用されています。左奥に見える尼崎運河には、水質浄化施設があります。

(田中)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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