多様な意見交換の場作り

自治体職員の経験の相互参照により施策を加速化させる

更新日:2018年01月31日

12月20日に、協働取組をテーマに自治体職員の方々を対象とした情報交換会を開催しました。
地域環境課題の解決に向けた新しい情報を知ることと合わせて、自治体職員が日ごろの業務の中で悩みながら取り組んできた経験に基づく失敗談や、上手くいくコツを共有することが、施策推進を加速させる原動力になることが、これまでの情報交換会の蓄積により分かっています。

今回の情報交換会では、協働を実践・模索している自治体からの事例紹介、市民協働の研究・実践者である専門家からの助言、参加者同士の相互参照を通して課題を掘り下げ、解決の糸口を探りました。
多くの自治体で共通する協働取組における課題としては、
・地域の環境課題解決に向けた庁内の横のつながり
・地域の活動団体の持続的発展
・協働取組の評価指標
などがあげられました。参加者同士の相互参照では、自治体職員の異動によって地域の活動がとまってしまわないように、次の担い手となる職員と現場を共有して地域協働を体験する機会を引き継いでいくことや、地域の方々へのちょっとした声かけなど気軽に対話できる関係性づくりを心掛けることなど、実体験に基づいて導かれたヒントが共有できました。

日ごろの業務において課題を感じている、解決のヒントを見つけたい、他の自治体職員と情報交換したい、と思われている自治体職員の皆様は、ぜひ、きんき環境館の情報交換会をご活用ください。
(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

                                                        

                                                                                                                                                協働取組における課題や経験をもとに解決に役立つアイディアについて、グループごとに意見交換を行い、解決に向けたヒントを一言で伝えるフレーズを作りました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

ページの先頭へ
Copyright © 2013 KINKI KANKYOKAN All rights reserved.
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 5F 郵送の場合:「OMM ビル内郵便局私書箱111号」 (TEL 06-6940-2001/ FAX 06-6940-2022)