多様な主体による協働取り組みの創出

自治体との協働を促す「根拠」となる情報の提供

更新日:2017年12月28日

 平成25年度から今年度までおこなわれてきた「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」を通じて、地域の課題解決や活性化のための協力・連携体制を整備したり、そこで重要な役割を果たしている中間支援組織の体制強化を進めてきました。
 きんき環境館では、地方支援事務局として、活動地域の自治体環境施策についての理解を促すような支援を、採択団体に対しておこなっています。団体が実現したい目標と自治体環境施策において目指す地域の姿とをお互いに共有することで、地域での波及効果が高まると考えるためです。自治体環境部局の担当者とも、よく会って協議し、事業終了後も、相談対応・情報提供などの形で関係をフォローします。
 また、協働取組の自治体支援においては、自治体内部の他部局とのコミュニケーション支援が大事だと考えられます。協働により環境部局が目指す姿やそれが市民の幸せにつながることを、企画財政部局等に説明する際の「根拠」を示すことがとても大事なようです。総合計画や首長公約などを参照し、ヒアリングをおこないながら支援します。このような「根拠情報」も、自治体との協働を加速させる一つの手立てです。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

近江八幡・円山の水郷で櫓(ろ)の使い方を学ぶ大学生。船縁にちょっと引っ掛けるだけの櫓を外さずに、舟を操作するコツは、実際に体を動かしながらでないとつかめないそうです。自治体が進める協働においても、当事者として進めながらつかめるコツがあるように思えます。事業に関わる自治体の方とも、方向性を確認しながら、事業を推進していきます。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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