多様な意見交換の場作り

現場を見ながら、暑さ対策について意見交換

更新日:2014年09月08日

9月1日、自治体環境政策担当者向けの情報交換会を開催しました。近年厳しさが増す都市部での暑さ対策について、特に、適応策の観点からモデル事業実施地域(枚方市・高槻市)を視察しました。枚方市での視察に先立って、モデル地区の公民館をお借りして講演会をおこない、高槻市での視察後には、別会場に参加者が集まって質疑などをおこないました。さまざまな自治体から26名の方々にご参加いただきました。今回、近畿地方の自治体だけではなく、東京都・熊谷市・多治見市からもオブザーバー的な参加がありました。
ヒートアイランド現象や地球温暖化によって暑くなっている街路やそこでの対策について、暑さのメカニズムにはじまり、各地の取組に関する情報・意見を交わしました。こうした試みを通じて、自治体間の交流が進み、広域での連携へとつながればと思います。
年が明けたころに、もう一度、別の視点での開催を予定しています。
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写真は、高槻駅近くのドライ型ミストについて説明を受けている様子です。

(コミュニケーションディレクター 田中)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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