多様な意見交換の場作り

滋賀県南比良地区での地域教材化にむけて

更新日:2015年05月19日

5月18日

滋賀県草津市にて、昨年度、きんき環境館との協働で実施した
滋賀県南比良での地域教材化(ESDエクスカーション実施マニュアル)の
フォローアップとして、実施主体の「滋賀でESDを進める会」の運営会議に参加しました。

南比良の英知(持続可能な暮らし)を体験できるエクスカーションには
既に参加希望の依頼が来ており、今後の展開が楽しみです。

事業として取り組むには、それを支える組織対応力も必要になります。
活動自体を継続し発展させるための基盤づくりに向け、
今年度も中間支援の経験値を生かした助言・情報提供を行っていきます。

(赤石)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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