多様な意見交換の場作り

森林環境教育をESDの観点から捉えなおす意見交換会の開催

更新日:2016年02月29日

環境教育等を推進する中間支援機能が、ESDを推進する上での課題の一つとして、現場で取り組むNPO以外に、学校や行政、企業といった多様な主体の交流の場づくりが少ない現状があります。 そこで近畿環境パートナーシップオフィスの中間支援ノウハウを生かし、平成27年度森林環境教育(森林 ESD)活動報告・意見交換会における意見交換の場の運営をお手伝いさせていただきました。

意見交換ではワールドカフェの手法を用い、ファシリテーターに大阪環境パートナーシップネットワーク「かけはし」の皆様にもご協力いただき、多様な参加者同士が初対面でも気さくに交流できるよう、場の進行を促しました。意見交換後は参加者の皆さんから「色々な立場の方と交流ができ、学びあいを実感できた。」との声を多く聞くことができました

箕面森林ふれあい推進センターの方々からは、「これまでは森林管理の技術をはじめ、勉強会の参加者へ伝える一方向のコミュニケーションが多かった。対話という手段により、お互いの立場や活動を知ることで、学びや活動へのモチベーションが高めることに気づいた」との声を聞くことができました。

箕面森林ふれあい推進センターセンターでは今後も、ESDの観点を取り入れた団体同士の情報交換会を開催されるそうです。

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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