地域循環共生圏づくりの推進
曼荼羅の再設計が地域の持続性に寄与する~地域循環共生圏プラットフォーム事業意見交換会開催~
更新日:2020年11月27日
きんき環境館では、環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」において、地域循環共生圏の創出に取り組む団体に対して、プラットフォームの5つの機能の視点を用いながら事業化を目指した取組支援をしています。(プラットフォームの5つの機能についてはこちら )
11月に、各採択団体が主催して、プラットフォームメンバーを対象とする意見交換会が開催されました。今年度近畿地域で採択された4団体のうち、「曼荼羅(注1)」のブラッシュアップを意見交換のテーマに設定した団体が多くありました。
近畿の採択団体はいずれも2年目の取組で、地域で新たな循環を生むための事業化に向けて、企業や金融機関といった協力者との関係性構築や具体的な事業検討が進んでいます。しかし、5年先、10年先の地域全体を見据えたときに、現在作成している曼荼羅が今の社会ニーズにマッチしているかどうかについて、プラットフォームメンバーで意見交換しながら再度問い直してみると、「5年先は取り組んでいないものがあるかもしれない。」「この1年で新たな事業の可能性が出てきた。」「新たな主体からの助言を得て見直したい」といったニーズがあることが確認できました。
この問い直しの作業は、事業化に向けた動きを一旦止めることになるかもしれません。ですが、5年先、10年先を見据えているからこそ、いま、曼荼羅を整理する時間を確保することは大切であると考えています。
以上、今回の地域循環共生圏お役立ち情報でした。
注1:地域循環共生圏とは、地域の資源、自分たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、その資源を有効活用しながら環境・経済・社会をよくしよう、資源を融通し合うネットワークをつくっていこうというものです。曼荼羅は、エネルギー、交通・移動システム、災害に強いまちづくり、衣食住の日々の生活者としてのライフスタイル等があります。それらすべてを落とし込んだものとなります。(参考:森里川海をつなぎ、支える取組(地域循環共生圏))

亀岡市の意見交換では、環境・経済・社会それぞれの視点で関係者が再検討して、曼荼羅に新たな要素を加えるかどうかについて意見交換をして全体で共有しました。
(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)
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近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。