多様な主体による協働取り組みの創出

平成30年度の環境省・民間活動支援事業公募について、ご相談承ります【4月25日応募締切】 -SDGsを活用した地域の環境課題と社会課題の同時解決に向けて

更新日:2018年04月02日

環境省では、「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」の公募を行っています。
地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的としています。
環境課題に取り組む方だけでなく、地域の多様な社会課題に取り組む団体等と協働して、複数の地域課題を同時に解決しようというチャレンジです。

きんき環境館では、本事業応募に係るご相談を承っております。きんき環境館(担当:田中)までご連絡ください。ご相談日時等は個別に調整いたします。それ以外でも、事業についてのご質問などがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

皆様の奮ってのご応募をお待ちしています。
◆平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

◆近畿地方(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)での本事業についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。

近畿地方環境事務所環境対策課
〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル8F
(電話)06-4792-0703 (FAX) 06-4790-2800
(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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