ESDの推進

学校教員の目線でESD支援を考える

更新日:2016年07月22日

持続可能な社会形成に向けたESDを推進するため、環境省では地域の環境教育・学習拠点の支援事業に取り組んでいます。今年度は近畿管内にある3つの拠点を支援します。

ある拠点では、地域の学校教員が使いやすい教材やESD環境教育プログラムを、地域との協働で創ることを目標に掲げています。学校教員が活用したくなる拠点に必要な要素は何か、教員の目線で考え、声に耳を傾けることが重要です 。

拠点スタッフと教員の対話をより効果的に進めるため、きんき環境館では、学校教員のOBを場に投入し、教員が活用しやすい拠点を検討する支援を行っています。 (赤石)

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(写真は拠点のある地域の商店街。商店街も地域を考える環境学習の教材になる。)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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