ESDの推進

学校教員が抱えるESDが進まない要因とは?

更新日:2017年08月31日

近畿地方ESD活動支援センター事業の実施方針のひとつとして、様々な立場・役割において持続可能な地域を先導する人材育成の促進を検討しています。
今年度は、事業の一環として、主に学校教員を対象とした取組から試行していきたいと考えています。
学校教員が抱えるESD推進における課題について、教員経験のあるスタッフを中心に、現場の教員を思い浮かべながら意見交換を行ったところ・・・、

・地域性を踏まえた授業づくりがイメージできない。
・身近に指導助言を得られる人が少ない。
・地域資源を活用して新たに教材開発をしたいが、日々の教材研究等に追われ、時間が取れない。

など、効率の悪さが、ESDが進まない要因になっているのでは?と感じました。
近畿地方ESD活動支援センター事業では、近畿ESDフォーラムなどの取組を通じて、学校におけるESD実践の推進をお手伝いできればと考えています。

(ESDコーディネーター 蒔田)

写真:教員経験30年以上のスタッフを交えての内部意見交換の様子。
効率化に向けたキーワードとして「トップランナーとの関係づくり」「コツの教材化」「相互参照」が見えてきました。

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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